市大労組としての沿革

大阪市立大学教職員組合（改称前の名称）は、1949年12月の新制大阪市立大学の創設とともに、「組合員の身分保障、生活の安定、学内の民主化」を運動方針の柱として、とりわけ戦後の厳しい生活・労働条件の中での賃金確保や、安心・安定した教育研究の発展という使命を果たすための教育・研究費の確保という運動に始まり、大学紛争の時代には「大学の民主的改革への取り組み」、さらに労働運動をめぐるさまざまな論議を経た「大学教職員組合運動強化のための取り組み」、そして大学への社会的要請の多様化のための政策提言等々、その時代・時代に対応した運動を精力的に展開してきました。

90年代以降には、現在、社会から求められている「大学改革」に関して、大学自らが中長期的な視点に立ち安心・安定した大学運営を展開するための検討を開始し、数次にわたる議論を尽くして策定された「基本計画」に打ち出された「魅力ある都市型総合大学づくり」、そしてその計画を果たすために「働きがいのある職場づくり」を目指して、組合としても心血を注いできました。

しかしながら「バブル経済」が崩壊した後、長引く日本経済の不況を背景に、大学という「知の拠点」にまでも「競争原理」が持ち込まれ、「大学改革」とは名ばかりの「行財政改革」の一環として、2004年4月には国立大学が「国立大学法人」に移行しました。これを契機にそれまでの安心・安定した教育研究さらには医療の提供などに対し、長い歴史を培ってきた国立大学はそのあり姿を大きく変え、また公立大学もその余波に飲み込まれることとなり、2005年4月には東京都立大学、横浜市立大学など規模の大きい公立大学が「法人化」への道を先行することとなり、大阪市立大学でも、折からの大阪市の財政状況の厳しさもあり、2006年4月には「公立大学法人　大阪市立大学」へ移行しました。

今後、理事長のもと新たな大学運営が行われようとしていますが、組合としても「職員団体」から「労働組合」へと、その形態の変更を行うことになり、これまでの活動の経過を踏まえ、これまで培ってきた公立大学の労働組合としての役割を決して損ねることなく、「魅力と活力あふれる公立大学法人・大阪市立大学」、さらにそこに働く組合員が安心して働くことのできる職場づくりを目指して、取り組みを強めていくこととします。

また、これからの大学運営において、「法人化」への移行の本当の意味・目的を見失わないために、今後改めて「法人化」が取りざたされるようになった当初から打ち鳴らしてきた、「知的創造の場」である大学の本当の使命は何か、求められている「大学改革」はどのようなものであるのか、との警鐘を引き続き強く打ち鳴らしていかなければならないと考えています。

変遷図［クリックすると拡大表示します］